確定申告必要書類郵送でも提出可能?税務署に行かない場合の注意点は

確定申告
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確定申告の時期になると、税務署が一気に混み合います。

特に、確定申告の締切が近付くにつれて、慌てて申告をしに行く人や、疑問点を解消するために相談をしに行く人が多くなります。

正直、確定申告の申告方法が理解できている人であれば、税務署に直接出向いて、順番が来るまで並ぶのはしんどいですよね。

そこで、確定申告の必要書類を郵送して、手続きを完了させたいと考える人も多いのではないでしょうか。

しかし、確定申告の必要書類を郵送することは可能なのか税務署に行かずに手続きを完了させるのは可能なのか、気になるところだと思います。

ここでは、確定申告の必要書類が郵送でも提出が可能なのか、税務署に行かない場合の注意点などについて、詳しく見ていきたいと思います。

 

 

 

 

 

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確定申告の必要書類は郵送でも提出できるの?

確定申告をするのが初めての方にとっては、税務署に直接出向いて、申告をする方法しかわからない人も多いと思います。

しかし、確定申告は、税務署に直接出向かなくても行うことが可能です。

確定申告の申告方法には、以下のようなものがあります。

・税務署に直接出向く
・税務署宛に必要書類を郵送する
・電子申告(e-Tax)を利用する

税務署に直接出向かない場合、税務署宛に必要書類を郵送する方法と、電子申告(e-Tax)を利用して申告する方法の2つがあります。

つまり、税務署宛に必要書類を郵送して提出することは可能ということですね。

ただし、税務署宛に必要書類を郵送して提出する場合には、いくつかの注意点があります。

具体的な注意点については下記にてご紹介しますが、必要書類に不備があったり、郵送方法を間違えてしまうと、確定申告の期限内に間に合わない可能性があります。

そういった事態を回避するためにも、郵送方法などの注意点はしっかりと把握しておきましょう。

また、電子申告(e-Tax)を利用した場合、事前に申請をするなどの準備は必要になりますが、必要事項を入力すると、書類の郵送は免除されるのが特徴です。

そのため、時間に余裕がある場合には、電子申告(e-Tax)を利用するのもおすすめです。

 

 

 

 

 

確定申告の必要書類を郵送する時の方法と注意点は?

ここでは、確定申告の必要書類を郵送する時の方法と注意点について、ご紹介します。

確定申告の必要書類とは?

確定申告には、青色申告白色申告の2種類があります。

それぞれの申告方法の必要書類とは、以下の通りです。

青色申告の必要書類
・青色申告決算書(4枚構成)
・確定申告書
・添付書類(社会保険料の控除証明書、医療費等の控除書類、取引先の源泉徴収票など)
白色申告の必要書類
・収支内訳書
・確定申告書
・添付書類(社会保険料の控除証明書、医療費等の控除書類、取引先の源泉徴収票など)

このように、青色申告と白色申告とでは、収支に関する報告に用いる書類が異なります。

これらの書類は、税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

また、社会保険料や医療費などの控除を受ける場合には、控除証明書等の書類を添付する必要があるので、準備しておきましょう。

 

確定申告の必要書類の郵送の仕方

確定申告の必要書類を郵送する場合、「郵便物」または「信書便」として送る必要があります。

宅急便などで荷物として送ることはできないので、注意が必要です。

具体的に、郵送することができる形式について、見ていきましょう。

・定形郵便
・定形外郵便
・レターパック
・ゆうパック
・ゆうメール
・ゆうパケット

上記のように、通常通りに、郵便物として郵送すれば、問題はありません。

郵送する時は、A4サイズの用紙が入るもの(角形2号など)を使用すると良いでしょう。

 

確定申告の必要書類を郵送する時の注意点

確定申告の必要書類を郵送する時の注意点は、以下の通りです。

  • 郵送期限を過ぎないように注意する
  • 管轄の税務署宛に郵送する
  • 必要書類に不備がないかどうかを確認する
  • 確定申告書の控えと返信用封筒を同封する

それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

郵送期限を過ぎないように注意する

確定申告の申告期間は、2月16日~3月15日までの1ヶ月間になります。

確定申告の必要書類を郵送する場合、通信日付印(郵便物に押印される日付印)によって表示された日付が提出日となります。

そのため、提出がギリギリになってしまうと、提出期限を過ぎてしまい、期限外申告として扱われる可能性があります。

提出がギリギリになってしまった場合には、ポスト投函よりも、郵便局の窓口から「特定記録郵便」や「簡易書留」として送る方がおすすめです。

管轄の税務署宛に郵送する

確定申告の必要書類は、税務署であればどこでも良いわけではありません。

個人事業主であれば事務所や店舗、個人であれば居住地を管轄している税務署宛に郵送する必要があります。

そのため、管轄の税務署がどこだったのか、住所についてもしっかりと確認しておきましょう。

必要書類に不備がないかどうかを確認する

確定申告の必要書類に、記入の仕方を間違えていたり、添付書類に漏れがあるなどの不備があった場合には、差し戻されることになります。

改めて、訂正してから提出し直すとなると、提出した時期によっては、確定申告の提出期限を過ぎてしまう可能性があります。

提出期限を過ぎてしまわないように、書類の内容に不備がないかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

また、確定申告で分からないことがあった場合には、税務署に電話をかけると、相談に乗ってもらうこともできます。

提出の際に不備がないようにするためにも、余裕を持って、準備をしましょう。

確定申告書の控えと返信用封筒を同封する

確定申告書の控えと返信用封筒を同封すると、控えに受付印が押されたものを自宅に返送してもらうことができます。

返信用封筒は、「郵便番号」「住所」「氏名+行」を明記して、82円切手を貼り付けた状態のものを同封しましょう。

これらを忘れてしまうと、控えを返送してもらうことができなくなるので、必ず、自分で準備を行うことが重要です。

 

 

 

 

 

確定申告の必要書類を郵送する時は事前準備を万全にしよう!

確定申告の必要書類は、郵送して提出することも可能です。

しかし、確定申告の必要書類を郵送する場合には、いくつかの注意点があります。

特に、郵送期限には注意して送らないと、書類に不備がなかったとしても、期限外申告になってしまう可能性があります。

また、書類に不備があった場合には、差し戻されてしまうので、郵送した時期がギリギリになってしまうと、これも期限外申告になってしまう可能性があります。

そのような事態を防ぐためにも、郵送する場合には事前準備を万全にしておく必要があります。

上記を参考にして、何に注意するべきなのかを確認して、確定申告に備えて、余裕を持って準備をしましょう。

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