雇用保険被保険者証公務員もらってない?退職・転職時の提出について

雇用保険
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公務員試験を受け、公務員として勤務していた方の中にも、公務員を辞め、民間企業で働くという方がいらっしゃるかもしれません。

また、公務員試験に合格して、公務員として働いていたけれども、別の公務員試験などを受験して新しい公務員としての職場へと行く方もいるかもしれません。

民間企業を退職した際には、雇用保険の失業給付が受給できる、つまり、失業保険がもらえるということを知っている方は多いでしょう。

民間企業では、退職の際に、雇用保険被保険者証や離職票を渡されます。

退職者は、それを転職先に提出するか、もしくは、ハローワークで雇用保険の失業給付の際に提出するはずです。

しかし、公務員の場合はどうなのでしょうか?

公務員の方が退職した際に、雇用保険被保険者証や離職票は渡されるのでしょうか?

そこで、ここでは、公務員が退職した際の失業給付、雇用保険被保険者証に関して見ていきたいと思います。

 

 

 

 

 

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公務員は雇用保険被保険者証をもらってない?

公務員の場合には、雇用保険被保険者証をもらわないということは、公務員は雇用保険の加入対象ではないということになるのでしょうか。

その点について見ていきたいと思います。

公務員は雇用保険には加入できない?

結論から言いますと、公務員は、雇用保険には加入できません。

通常、雇用保険適用事務所に、雇用保険の加入条件に該当する従業員が入社した場合には、雇用保険の被保険者資格を取得します。

雇用保険の加入条件は、以下の労働者となります。

  • 週あたりの所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上継続して雇用される見込みがある
  • 学生ではない

そうすると、公務員であっても加入条件を満たしているように思えますよね。

しかし、雇用保険法にて、公務員は雇用保険に加入できないということが定められています。

そのため、雇用保険に加入していないので、雇用保険被保険者証はもらっていなくて当然です。

退職時には、雇用保険被保険者証も離職票も渡されませんので、もらっていなくても安心してください。

このことは、実は、あまり知られていません。

そのため、公務員から民間企業に転職した場合に、以下のように会社側から言われることがあります。

  • 「雇用保険被保険者証を持ってきてください」
  • 「雇用保険番号を教えてください」

公務員から民間企業に転職した方は、上記のように言われると、「雇用保険被保険者証をなくしてしまった?」などと焦ってしまうかもしれません。

しかし、このような場合には、「公務員は雇用保険に加入できないので、雇用保険被保険者証はありません」と答えていただいて問題ありません。

その代わりに、公務員は、退職時には、「国家公務員退職票」という書類が渡されます。

 

公務員は失業保険は受け取れない?

雇用保険に加入していないとなると、民間企業で働いている人のように、退職後、求職活動をしている期間には、失業保険は受け取れないのでしょうか。

そうすると、退職後、転職活動をしている期間に、どんどんお金が無くなっていってしまい、不安になりますよね。

もし、公務員を辞めて民間企業に行くといった場合は、転職先が決まってからの方が良いのかなというように不安になりますよね。

次に仕事が決まるかどうかだけでも不安なのに、お金の心配までしなければいけないとなると、なおさら不安が募りますよね。

しかし、公務員の場合には、失業保険の代わりに退職手当というものがもらえる制度が定められているのです。

この制度があるので、退職後にすぐに転職先が決まっていなくても、安心して転職活動を行うことができます。

 

 

 

 

公務員が退職した際は、失業保険の代わりに退職手当?

それでは、失業保険の代わりの、公務員の場合の退職手当というのはどのようなものなのでしょうか。

公務員は失業保険ではなく退職手当

「民間企業の退職のように失業保険がもらえないなら、退職後の生活が不安」という方もいるかもしれません。

しかし、公務員の場合、失業保険に相当するものとして退職手当というものを受け取ることができます。

 

退職手当の手続きは?

国家公務員の場合は?

国家公務員の場合は、退職手当は雇用保険と同様にハローワークで支給の手続きをすることとなっています。

その際に、離職票ではなく、「国家公務員退職票」が必要となります。

地方公務員の場合は?

地方公務員の場合の退職手当は、自治体によっては、「退職票」が発行され、雇用保険の失業給付と同様にハローワークで「失業認定」を受けることとされている場合があります。

手続きは自治体によって異なる場合があるので、確認が必要となります。

 

退職手当の支給額の決定方法は?

  • 退職前の給与
  • 勤続年数
  • 退職理由

これらをもとに支給額が決定されます。

上記の条件をもとに決定されるのですが、勤続年数が短いと退職手当の支給額は少なくなります。

そうすると、もし給付された場合の失業保険に相当する額よりも、退職手当の支給額のほうが、少なくなってしまう場合があります。

そのような場合で、求職活動をしている人は、ハローワークで手続きすれば、差額を受け取れる可能性があります。

 

 

 

 

公務員が退職した際には

意外にあまり知られていないのですが、公務員は雇用保険には加入していません。

そのため、退職した際には、雇用保険被保険者証はもらいません。

公務員から公務員への転職の場合も、公務員から民間企業への転職の場合も、雇用保険被保険者証がないので、提出することはできません。

逆に民間企業から公務員に転職する場合にも、雇用保険には加入できなくなるので、雇用保険被保険者証を提出する必要はありません。

そして、雇用保険の失業給付を受け取ることもできません。

その代わりに、退職手当という制度があります。

このように、公務員の退職には、民間企業の退職の際と異なる点がありますので、注意が必要ですね。

 

 

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